暗号資産の税金は「確定申告がいる」ことだけ先に知る

広告を含む最終更新：2026年9月6日

税金の計算は複雑です。ここでは金額の計算はしません。先に知っておくべき最低限だけを整理します。

当サイトが扱うのは、日本国内で登録を受けた業者の話に限ります。無登録の業者や、海外の取引所は扱いません。

利益が出たら申告が必要になることがある

暗号資産で利益が出た場合、確定申告が必要になることがあります。会社員で普段は申告をしていない人でも、対象になる場合があります。

必要かどうかは、金額や、その人の他の収入によって変わります。当サイトでは基準となる金額を書きません。国税庁が公表している情報を確認してください。

先に知っておいてほしいのは、この1点です。買って持っているだけのつもりでも、あとで申告が必要になる場面がある。

知らずに何年か経ってから気づくと、記録を集めるところから始めることになります。それがいちばん大変です。

会社員の場合も、勤務先の年末調整だけで完結するとは限りません。暗号資産の利益は勤務先が把握していないためです。自分で確認する必要があります。

「売って円に戻したとき」だけが対象だと思われがちです。実際にはそれ以外の場面もあります。

※ それぞれの扱いや計算方法は状況によって変わります。当サイトでは断定しません。国税庁の情報を確認してください。

大事なのは、円に戻していなくても記録が必要になる場面がある、という点です。銘柄を入れ替えただけのつもりでも、あとで説明を求められることがあります。

少額だから関係ない、と決めつけないでください。判断の基準は取引の金額だけでは決まりません。自分が対象かどうかは、国税庁の情報で確認してください。

必要になってから1年分をさかのぼるのは、想像以上に手間がかかります。取引のたびに残しておくのが結局は早道です。

履歴の保存できる期間は業者によって違います。古い分が消えることもあります。定期的に手元に落としておいてください。

保存する形式は、あとから並べ替えられるものが便利です。画面の写真だけで残すと、集計のときに手入力が必要になります。

注意

口座を解約すると履歴を取り出せなくなることがあります。解約の前に、必要な記録をダウンロードしてください。

当サイトは税額の計算方法を断定しません。個別の状況によって答えが変わるためです。

まず国税庁が公表している情報を確認してください。暗号資産の取り扱いについての案内が出ています。

読んでも判断がつかない場合は、税理士に相談してください。取引の回数が多い場合や、複数の口座を使っている場合は特にそうです。

損失が出た年の扱いについても、当サイトでは断定しません。他の所得との関係で結論が変わるためです。ここも国税庁の情報を確認し、必要であれば税理士に相談してください。

業者のサポート窓口は、手続きの案内はしてくれます。ただし税務の判断はしません。そこは切り分けて考えてください。

税額を自動で計算すると称するサービスもあります。使う場合でも、最終的な判断は自分と税理士の側にあります。

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本記事は情報提供を目的としたものです。特定の銘柄や業者の利用を勧めるもの、投資助言を行うものではありません。手数料や条件は変更されます。数値や条件は各社の公式サイトで確認してください。詳しくは免責事項をご覧ください。